無線機の免許申請方法・免許申請代行受付

業務用無線機の免許申請とは

1W出力以上の業務用無線機を使用するには、総務省総合通信局長の免許を受けるために免許申請が必要となります。
※免許申請を行わずに業務用無線機を使用すると電波法違反となり法的罰則の対象となりますのでご注意ください。

5W高出力のデジタル簡易無線の登録局は免許の申請は不要ですが、別途簡単な登録申請が必要となります。
専用の用紙にお客様自身で必要項目を記載して頂ければ容易に登録申請を行うことが出来ますが弊社にて代行して申請頂くことも可能です。

あらゆる種類の免許申請を弊社にて代行可能

デジタル簡易無線免許局や、簡易業務用無線機、一般業務用無線機は総務省総合通信局に直接ご連絡頂ければ免許申請を行う事は可能ですが、申請手順が複雑であり、初心者の方にはあまりおすすめ出来ません。

また免許の有効期限は通常5年間ですが、個人様で申請を行った際は更新のお知らせも一切ありません。弊社では有効期限が近づいた無線機に関しましては事前に再免許申請のご案内もさせて頂いております。

申請代行させて頂いた際は委任状1枚(MCA無線 JSMR免許申請の際は2枚)ご記入頂ければすべての申請代行を承ります。

《 デジタル簡易無線免許局、簡易業務用無線機、小エリア(新簡易)》 の免許申請方法

デジタル簡易無線免許局、簡易業務用無線機、小エリア(新簡易)の免許申請の流れ

初めてデジタル簡易無線免許局、簡易業務用無線機、小エリア無線機(新簡易無線機)をご使用の際には"新設"の免許申請手続きが必要です。
こちらはお客様より委任状をいただければ申請書作成から免許状発行までの業務を全て代行させていただきます。

また"増設"、"再免許"、"廃止"、"社名・住所変更"等の場合にも同様の免許申請の手続きが必要となります。
委任状には謄本上の本店住所、貴社名、代表社名(役職付き)の記入、代表者印の押印が必要となります。
自治会様、個人事業主様に関しましては屋号での申請が取れないため個人名での免許申請となり、別途書類が必要となります。

必要な書類
(1) 委任状×1通 ※委任状のダウンロードはこちら
(2) 組織規約のコピー×1通(自治会様、個人事業主様、その他法人登録されていない団体様)
(3) 役員名簿のコピー×1通(自治会様、その他法人登録されていない団体様)
※無線機増設時には免許状および工事設計書のコピー、もしくは現在お使いの無線機をお預かりさせて頂く場合がございます。
※免許申請は申請書類提出の形式ですので、個人様で免許取得の必要はございません。

《 デジタル簡易無線 登録局 》の免許申請方法

デジタル簡易無線 登録局の免許申請の流れ

デジタル簡易無線登録局に関しましては商品本体に同梱されている登録申請用紙で簡単に登録手続き可能です。

また、上記記述【デジタル簡易無線免許局 簡易業務用無線 小エリア(新簡易) 免許申請方法】の手順で弊社にて代行させて頂くことも可能です。

個人様で申請頂く際の手順
(1) 登録申請の記載例を参考に、【無線局登録申請書】に必要事項を記入し、収入印紙(2,900円)を貼ります。
(2) 作成した申請書、別紙、返信用封筒(住所、氏名を記入し、80円を貼ります)をまとめ、管轄の総合通信局に郵送します
※無線局登録申請書のダウンロードはこちら
※登録申請書記載例はこちら
※各地方総合通信局送付先はこちら
(3) 提出した申請書に不備がなければ、約15日程度で登録状が交付されますので、包括登録に係る無線局の開設届出書」を15日以内に管轄の総合通信局に提出して下さい。
※登録上が交付された時点でデジタル簡易無線登録局の使用は可能です。
※包括登録に係る無線局の開設届書のダウンロードはこちら
※包括登録に係る無線局の開設届書記入例はこちら

弊社にて代行申請させて頂く際の必要書類
(1)委任状×1通
※委任状ダウンロードのこちら
※デジタル簡易無線登録局は包括免許にて申請を行います。
包括免許とは運用予定の最大局数を予め設定しておき、その範囲内であれば増減局が自由に出来、新設手続きが不要の免許制度です。
※委任状を弊社宛にお送りいただければ上記記載の登録申請の業務を代行させていただきます。

再登録申請
デジタル簡易無線登録局の有効期間は5年間ですので続けて使用される場合は、再登録申請が必要です。
有効期間満了3か月前から再登録申請できます。
弊社にて登録申請手続きを代行させていただいお客様には、時期が近づいてきましたら、再登録申請のご案内をいたします。

《 デジタルMCA無線・JSMR無線 》 の免許申請方法

デジタルMCA無線・JSMR無線の免許申請の流れ

初めてデジタルMCA無線・JSMR無線 をご使用の際には"新設"の免許申請手続きが必要です。
こちらはお客様より委任状をいただければ申請書作成から免許状発行までの業務を全て代行させていただきます。

また"増設"、"再免許"、"廃止"、"社名・住所変更"等の場合にも同様の免許申請の手続きが必要となります。

委任状には謄本上の本店住所、貴社名、代表社名(役職付き)の記入、代表者印の押印が必要となります。 自治会様、個人事業主様に関しましては屋号での申請が取れないため個人名での免許申請となり、別途書類が必要となります。

必要な書類
(1)委任状×2通(2種類を各1通ずつ必要になります)
※委任状のダウンロードはこちら(1)
※委任状のダウンロードはこちら(2)
(2)組織規約のコピー×1通(自治会様、個人事業主様、その他法人登録されていない団体様)
(3)役員名簿のコピー×1通(自治会様、その他法人登録されていない団体様)
※MCA無線 JSMRは包括免許にて申請を行います。
包括免許とは運用予定の最大局数を予め設定しておき、その範囲内であれば増減局が自由に出来、新設手続きが不要の免許制度です。

《 一般業務用無線 》 の免許申請方法

一般業務用無線の免許申請の流れ

一般業務用無線は公共性の高い業種のみに国から与えられる自営陸上移動通信用の無線機で、"新設"で免許申請の手続きを行う際には総務省総合通信局の落成検査とヒアリングに合格しなければなりません。
主に、警察無線やタクシー無線、鉄道、バス、消防などの業種が対象になります。

落成検査合格後は簡易業務用無線機と同様、お客様にて委任状をご記載いただき弊社宛ににお送り頂ければ代行申請可能です。
委任状には謄本上の本店住所、貴社名、代表社名(役職付き)の記入、代表者印の押印が必要となります。

また"増設"、"再免許"、"廃止"、"社名・住所変更"等の際は落成検査やヒヤリングに改めて合格する必要はなく、簡易業務用無線機同様の手続きで申請可能です。

委任状には謄本上の本店住所、貴社名、代表社名(役職付き)の記入、代表者印の押印が必要となります。

必要な書類
(1)申請お伺い書類 ※弊社にて作成
(2)委任状×1通 ※委任状のダウンロードはこちら
※無線機増設時には免許状および工事設計書のコピー、もしくは現在お使いの無線機をお預かりさせて頂く場合がございます。
※一般業務用無線機をご使用頂く際は、無線従事者の資格 (「第三級陸上特殊無線技士」以上の国家資格)が必要です。

電波利用料について

免許を取得すると1年に1度、無線機利用台数分の電波利用料の納入告知書が、総務省総合通信局より郵送されてきますので、納付期限内に最寄の金融機関または郵便局で納付してください。納入告知書は通常免許取得の約1週間後に送付されてきます。

再免許申請について

デジタル簡易無線免許局(登録局)、簡易業務用無線、小エリア(新簡易)、MCA無線 JSMRの免許有効期限は5年間です。
5年以降継続してご使用になる場合、有効期限6ケ月前から3ケ月前までに再免許の申請手続きが必要となります。
弊社にて代行申請いただいたお客様には有効期限切れ6ヶ月前になりましたら、弊社担当者より事前にご連絡させて頂きます

自治会や消防団など団体名義で申請する時は

無線局(免許局・登録局)の申請をするためには団体の規約と名簿が必要となります。
また、当社にて申請代行する場合は、お客様より弊社宛ての委任状をいただく必要があります。

※ 団体で免許取得や登録を行った場合は、団体の代表者が変更になった時に、代表者の変更申請が必要となります。弊社にて代行も可能でございます。

営業担当者からのコメント

長谷

長谷

1W出力以上の無線機をご使用いただく際は必ず総務省総合通信局による無線免許申請、もしくは登録申請が必要になります。

申請を行わないと電波法違反となるため無線機を使用することが出来ません。
弊社ではこれらの業務用無線機の申請代行も承ります。面倒な手続等は一切ありません。

お客様から委任状をいただければ弊社で申請書類の作成から免許状の発行まですべて代行させていただきます。

無線機ご購入のお客様はもちろんのこと、免許申請代行のみのご依頼も大歓迎です。
増設や再免許申請の際にはその他必要書類をご用意頂く場合もございますが、弊社スタッフが詳しく説明させて頂きますので、ご不明な点がありましたらまずは一度お問合せ下さい!

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東京都中央区日本橋浜町2-30-1 IKビル6F 地図

関西営業所

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